地域振興会 構成



経過報告

都島区地域振興会事務所開設に至るまでの経緯と経過報告について

平成22年、大阪市は
「地域から市政を変える」理念を掲げ、23年度から5年間の取組み計画として、区制をチェックする機能の区政会議の創設、地域との架け橋に地域担当制を強化し、区役所を住民がより身近に利用できるよう、相談・調整機能の充実を図る。

 以上を市政方針として明らかにしました。

そして「地域力を復興し、みんなで支え合う公共をつくる」ため、次の三つの具体的政策が示されました。

ひとつ:
 地域活動協議会組織の設立、高齢者の見守りや子育て支援、防犯・防火など、地域住民による活発な取組みが進められている中、活動団体の連携を進めるとともに、新たな協働による取組みに繋げるため、企業や多様な人材にも参加できるようにし、概ね小学校単位に、自主的に地域活動協議会を設立し、区役所がその活動をサポートする。

ふたつ:
 地域活動への財政的支援の再構築 地域がニーズにあわせて事業を弾力的に実施できるよう、たとえば交付金の形を検討するなど、地域の視点にたって、できるだけ使いやすい形に構築する。

 三つ目に、地域や社会の課題について市民の取り組みにあたり、ビジネス手法も取り入れる。 以上、3点の具体的政策でありました。


  これらの政策は、地域住民のコミュニティに対する多様な価値観と日本社会を取り巻く様々な環境変化に、地域の発展と安心で安全な町の形成を願う、私たちにとりまして課題克服のための環境整備の一環として、期待の大きい一歩前進との認識でありました。

  一方、時は移り、平成23年の市政方針の転換により、当初の方針主旨が一変し、24年度から区コミュニティ協会要員と振興会の役員名簿ほか資料の立ち退きを命ぜられ、同時に日本赤十字社の事務機能も区役所から排除されることになりました。結果、平成24年4月から最近まで約2年間、都島区地域振興会・赤十字社の事務局機能がマヒし、空白の2年間を余儀なくされる、理不尽な事態を招くことになりました。

このことは、他の委託7団体も同じく継続的恒常的な機能不全の状態を意味します。

これまで行政と地域の関係は、昭和24年の赤十字奉仕団設立以降、双方が地域行政の主体的位置付けとして今日まで、ゆるぎない信頼関係を前提に、永きにわたり脈々と受け継がれて来た歴史であり、慣習であります。

  私たちの多くは、活動の担い手は交代しても、9連合の信頼関係の維持を欠かしたことはないと、理解しているところ、対行政につきましても、一度失った信頼関係は元に戻すには相当の時間と労苦を必要とするなど、将来にわたって危機感を強める結果となりました。

しかしながら、私たち都島区地域振興会はこれを機に、自主独立の基本的考えの下、昨年11月、自前の事務所の開設を役員会で決定し、事務局機能を始動させる道を選択することとしました。しかし、事務所の確保をはじめ、運営資金、事務局の設置、人材など課題山積の上、何よりも事務局運営のノウハウが皆無な実情にあって、役員会の総意として、友渕地域に在住のコミュニティアドバイザー「安樂二男」さんに協力を要請し、都島区コミュニティアドバイザーとして、事務局に在籍して頂き、非常勤として、事務所開設と事務局運営、そして今後振興会の政策・企画・立案に指導、ご尽力願うことになりました。

 財政面では、初期費用として日本赤十字社に事情を説明したところ、資金援助の快諾を頂き、区地域振興会会計と併せ運営費としましたが、今後の資金確保については早期に対策を講じる必要があります。
この間、事務所は内代福祉会館3階に、また職員2名を採用、机やパソコンなど周辺機器の整備を進め、先月20日に電話ファックス・インターネットの開通をもって、事実上事務局機能が始動し、本日めでたく事務所開きの運びになった次第であります。

 来週から、来る3月29日(土)午後2時より、都島区民センターにおきまして、平成25年度都島区地域振興会・都島区赤十字奉仕団大会の開催に向けて、準備作業に入ります。平成24年度は従前の事情で大会を開催できず、永年勤続役員表彰も24・25年度の2年分、執り行うことになります。

  今後、大会の内容・態様、開催時期、表彰制度など、抜本的見直しを進めてまいります。

 本日の事務所開きは同時に、ご臨席の関係団体の皆さま、そして各連合役員の皆さまとの力合わせを確認する場でもあります。空白の2年間を取り戻し、安心・安全なまちづくりの推進によって、住みやすい町「都島」の発展を誓い合おうではありませんか。

 


平成26年2月14日
 事務局長 池田博昭

 


H26.2.14事務所開き

都島区地域振興会・都島区赤十字奉仕団事務所開き 会長あいさつ

平成26年2月14日の良き日に、都島区長はじめ各種団体代表のご参列、また各連合振興町会三役のご臨席に、都島区地域振興会を代表しまして、まずもって心から厚くお礼申しあげ、振興会事務所開きにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

  ご承知の通り、都島区地域振興会は、平成23年の市政方針の転換によりまして、区コミュニティー協会の廃止により、昭和24年2月の「都島区赤十字奉仕団の結成」昭和50年6月の 「都島区地域振興会」並びに「都島区赤十字奉仕団」の新組織設立以来、永い歴史と伝統を育んでまいりましたが、今般、センター機能、事務局機能そして都島区地域振興会活動の事実上の停滞を招き、平成24年25年の約2年間、無風化状態に陥るに至りました。
  
  この事実は、行政に対する不信感と信頼関係の逓減を来たしたところ、将来、空白の2年間と呼ばれる恐れを抱いております。

  一方、行政とりわけ都島区役所との関係におきましては、市民協働課のご支援を頂きながらも、最低限の役割は務めさせて頂いていますが、これは事務的活動の範囲内に止まり、振興会本来の目的を達成するには程遠く、このまま放置すると都島の地域力と発展に、取り返しのつかない事態を予見する危機感から、昨年秋、振興会役員会におきまして、「コミュニティアドバイザーを招へいし、振興会事務所の確保と事務局機能を始動させる」ことを決議しました。

 事務所開設までの経緯につきましては、後ほど事務局長から報告がなされますが、お陰さまで、12月、内代連合振興町会のご理解ご協力が得られ、福祉会館3階を事務所として借用 本日で2ヵ月半が経過しましたが、今後、振興会事務の充実と組織の強化に加え、安心・安全な町づくりの実現に向け、具体的な政策を推進して行く所存であります。
  
  振興会事務所の開設を機に、生まれ変わりました「新生都島区地域振興会」に、今後ともご協力ご支援を、よろしくお願い致します。

 最後になりましたが、本日ご参集の皆さまのご多幸ご健康、そして、都島区の発展を祈念しまして、はなはだ簡単ではございますが、都島区地域振興会を代表しましての、挨拶とします。

 

平成26年2月14日
 会長 山野謹五郎